令和7年度東埼玉資源環境組合運営方針

令和7年（2025年）3月28日開会の令和7年3月定例会において、福田晃管理者が

『令和7年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたものです。

令和７年（2025年）３月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

本定例組合議会では、令和７年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様、そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

昨年は、石川県能登地方や宮崎県日向灘を震源とする地震、台風や前線による大雨など、自然災害の影響を大きく受けた年でありました。

環境分野では、日本の温室効果ガス排出量は平成２６年度以降減少傾向ですが、気象庁の発表によると昨年の日本の平均気温は統計史上最高となり、２年連続で過去最高を更新したとのことでした。このような中、令和７年２月に環境省から地球温暖化対策計画が公表され、温室効果ガス排出量を令和２２年度（2040年度）までに平成２５年度（2013年度）比で７３％削減することが目標として掲げられました。

組合においても、こうした国の方針を踏まえ、令和７年度からを計画期間とする「東埼玉資源環境組合地球温暖化対策実行計画」を策定したところです。この計画に基づき、組合から出る温室効果ガスを削減するため、エネルギーの合理的な使用や非化石エネルギーへの転換に努めるとともに、構成市町と連携して更なる３Ｒの推進を図ってまいります。

また、令和９年度から予定されている第一工場ごみ処理施設プラント更新事業の着工に向け、これまでに策定した基本設計に基づき発注仕様書等を作成するとともに、「（仮称）東埼玉資源環境組合第一工場ごみ処理施設プラント更新事業工事事業者選定委員会」を設置し、工事事業者選定を公平かつ公正に進めてまいります。併せて、環境影響評価計画書に基づき騒音や臭気、水質などの調査を継続し、環境影響評価準備書の策定を進めてまいります。

これらの事業を着実に推進するため、中長期的な行政及び財政の実効性を確保するための財政的裏付けとして策定した「財政計画２０２４」に基づき、計画的な施設の更新や維持管理及び運営に取り組んでまいります。

令和７年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比９．６％増の８３億５，６００万円で編成させていただきました。以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

安定的な財政運営の柱となる分担金については、「財政計画２０２４」に基づき、第一工場ごみ処理施設プラント更新事業等に係る資金を計画的に確保するため５５億円とし、ごみ処理手数料の徴収のほか電力の売払いには引き続き競争入札を実施するなど、組合の自主財源を確保し、健全な財政運営に努めてまいります。

さらに、第一工場ごみ処理施設プラント更新事業等に向けて、資金需要が見込まれることから、事業の見直しや経費の節減・合理化を図るとともに、国の交付金や地方債の積極的な活用により財源を確保し、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

環境啓発事業については、幅広い世代にとって読みやすく、親しみのある広報紙やホームページづくりに努め、ごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報を発信してまいります。

また、環境意識の高揚を図るため、構成市町の小学４年生をはじめ多くの住民の皆様に施設見学の機会を提供するほか、管内住民や事業者と協働して開催する「リユースまつり」や構成市町のイベントなどを通じて、環境啓発活動を進めてまいります。

第一工場ごみ処理施設の運営については、年間処理計画に基づいた運転管理を徹底し、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。　

また、施設については、「第一工場ごみ処理施設長寿命化総合計画」に基づき定期的に設備機器の点検整備や補修等工事を行い、安全かつ安定的な施設の稼働に努めてまいります。

なお、建物本体については、各種設備等の保守点検を行うとともに、不具合を確認した場合は速やかに修繕を行うことにより、適切な維持管理を実施してまいります。

ごみ焼却に伴い発生する焼却灰等の搬出や処理については、引き続き県内外の民間最終処分場等を活用し、適正な処理処分を行ってまいります。

廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて堆肥の生産を行うことにより、ごみの減量やリサイクルを図るとともに、堆肥の利用による有機栽培や緑化を推進してまいります。

第二工場ごみ処理施設の運営については、環境対策を徹底し、関係法令を遵守するとともに、地域の良好な生活環境を守りながら、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。また、計画的に定期点検を実施し、施設の安定的な運営に努め、第一工場ごみ処理施設と連携を図ってまいります。

第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を安全かつ衛生的に処理してまいります。

最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託による水処理施設等の適正な運転管理を行うとともに、計画的に主要設備機器の更新や改修をし、安定した施設の維持管理を実施してまいります。また、第二最終処分場については、地元である吉川市の跡地利活用事業として、令和９年度以降の利用開始に向け、吉川市最終処分場跡地整備費負担金により整地工事などを行ってまいります。

以上、主要な施策について申し上げましたが、環境行政を取り巻く問題は、地球温暖化の影響に伴い、記録的な大雨や猛暑のほか、長期的な高温や長雨・水不足による農作物の生育障害が発生するなど、深刻化しております。

引き続き、管内住民や事業者の皆様、構成市町、国や埼玉県、関係自治体と連携を図りながら、更なるごみ減量化や循環型社会の実現を目指してまいります。また、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

議員の皆様、管内住民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。