令和6年度東埼玉資源環境組合運営方針

令和6年（2024年）3月28日開会の令和6年3月定例会において、福田晃管理者が

『令和6年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたものです。

令和６年（2024年）３月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

本定例組合議会では、令和６年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様、そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症が法律上、５類に引き下げられ必要な感染症対策を講じつつも、コロナ前の平時な体制に移行された年でありました。

また、環境分野では、令和５年４月に環境省が発表した令和３年度の温室効果ガス排出量は１１億７０００万トンであり、新型コロナウイルス感染症の拡大前の令和元年度と比較すると３％減少しており、温室効果ガス削減の取り組みについて一定の進捗は見られているとの認識となっています。組合においても、エネルギーの合理的な使用や安定的な施設の運転を行うとともに、構成市町と連携し、更なる３Ｒの推進を図ってまいります。

さて、組合では、令和９年度から予定されている第一工場ごみ処理施設プラント更新事業の着手に向け、昨年度に引き続き、第一工場ごみ処理施設整備基本設計の策定に向け、既設の建物を利活用した整備内容や施工計画等の検討を進めてまいります。

また、第一工場ごみ処理施設プラント更新事業に伴い、現堆肥化施設の移転については、新たな建設候補地の確保に向け、都市計画決定や用地の取得等に取り組んでまいります。

これらの状況を踏まえ、組合の財政構造を明確にし、健全な財政運営に努める必要性から、中長期的な行政及び財政の実効性を確保するための財政的裏付けとして策定を進めております「財政計画２０２４（案）」に基づき、計画的な施設の更新や維持管理及び運営に取り組んでまいります。

令和６年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比 ６．２％増の７６億２，３００万円で編成させていただきました。以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

安定的な財政運営の柱となる分担金については、策定中の「財政計画２０２４（案）」において第一工場ごみ処理施設プラント更新事業等に係る資金を計画的に確保するため、３２億円から５０億円とし、ごみ処理手数料の徴収のほか電力の売払いには引き続き競争入札を実施するなど、組合の自主財源として適切に確保し、財政運営に支障が生じることがないように努めてまいります。

さらに、第一工場ごみ処理施設プラント更新事業等に向けて、資金需要が見込まれることから、事業の見直しや経費の節減・合理化を図るとともに、国の交付金や地方債の積極的な活用により財源を確保し、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

環境啓発事業については、幅広い世代にとって読みやすく、親しみのある広報紙やホームページづくりに努め、ごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報を発信してまいります。

また、環境意識の高揚を図るため、構成市町の小学４年生をはじめ多くの住民の皆様に施設見学の機会を提供するほか、管内住民や事業者と協働して開催する「環境と情報の集い（リユースまつり）」や構成市町のイベントなどを通じて、環境啓発活動を進めてまいります。

第一工場ごみ処理施設の運営については、年間処理計画に基づき運転管理を徹底し、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。

また、施設については、「第一工場ごみ処理施設長寿命化総合計画」に基づき定期的に設備機器の点検整備や補修等工事を行い、安全かつ安定的な施設の稼働に努めてまいります。

なお、建物本体については、各種設備等の保守点検を行うとともに、不具合を確認した場合は速やかに修繕を行うことにより、適切な維持管理を実施してまいります。

ごみ焼却に伴い発生する焼却灰等の処理については、県内外の民間最終処分場等を活用し、適正な処理処分を行ってまいります。

廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて堆肥の生産を行うことにより、ごみの減量やリサイクルを図るとともに、堆肥の利用により有機栽培や緑化の推進にも取り組んでまいります。

第二工場ごみ処理施設の運営については、環境対策を徹底し、関係法令を遵守するとともに、地域の良好な生活環境を守りながら、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。

また、計画的に定期点検を実施し、施設の安定的な運営に努め、第一工場ごみ処理施設と連携を図ってまいります。

新規事業としましては、地球温暖化につながる化石燃料の使用量を削減するため、現在使用中の石炭コークスに替わるバイオマス炭の導入に向け、第二工場ごみ処理施設の実機において実証試験を行ってまいります。

第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を安全かつ衛生的に処理してまいります。

最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託による水処理施設等の適正な運転管理を行うとともに、計画的に主要設備の機器を更新し、安定した施設の維持管理を実施してまいります。

また、令和３年度から着手しました第二最終処分場の覆土工事については、早期完成を目指し、令和６年度も引き続き実施してまいります。

以上、主要な施策について申し上げましたが、環境行政を取り巻く問題は、地球温暖化の影響に伴い、記録的な大雨や猛暑等の自然災害が発生し、激甚化・頻発化しております。

このようなことから、組合においても、構成市町と連携して、管内住民や事業者の皆様と協働し、更なるごみ減量化や持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを目指してまいります。

今後とも、循環型社会の推進や環境負荷の低減に向け、国や埼玉県、関係自治体とも連携を図りながら、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

議員の皆様、管内住民の皆様には、限りないご助言とご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。