令和5年度東埼玉資源環境組合運営方針

令和5年（2023年）3月28日開会の令和5年3月定例会において、福田晃管理者が

『令和5年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたものです。

令和５年（2023年）３月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

本定例組合議会は、令和５年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様、そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、資源価格の高騰や急激な円安に伴う輸入物価の上昇が続くなど、依然として社会情勢は厳しい状況でありました。

また、環境分野では、プラスチックごみの環境問題などを背景に　令和４年４月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が施行され、プラスチックの排出抑制や再資源化など、包括的な資源循環体制の強化が求められております。組合においても、プラスチックごみの分別収集や再商品化に向けた取り組みについて構成市町と連携を図ってまいります。

組合では、「財政計画２０１８」により、現在の第一工場ごみ処理施設の使用期限を令和１５年度までとしていることから、これまでに策定した「第一工場ごみ処理施設整備方針」に基づき「第一工場ごみ処理施設整備基本設計」の策定に向け、炉の構成や施設の耐震化、整備内容などの検討を進めてまいります。

また、第一工場ごみ処理施設整備に伴い、現堆肥化施設の移転の検討が必要になることから基本設計や建設候補地の基礎調査等に着手してまいります。

これらの状況を踏まえ、組合の財政構造を明確化し健全な財政運営を維持し、中長期的な行政及び財政の実効性を確保するための裏付けとして、令和６年度から令和１６年度までを計画期間とする「財政計画２０２４」の策定を進めてまいります。

令和５年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比１５．３％増の７１億７，７００万円で編成させていただきました。　以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

安定的な財政運営の柱となる分担金については、「財政計画２０１８」で示しているとおり３２億円としたほか、ごみ処理手数料や競争入札による電力売払いなど自主財源の確保に努めてまいります。　　　　　　　　　

令和５年度においては、経済活動の再開などによって事業系ごみの増加が見込まれるため、ごみ処理手数料が微増となるほか、ウクライナ情勢を背景とした原油価格高騰などの要因により電力売払代金が増収となる見込みでございます。

今後は、第一工場ごみ処理施設整備に向けて、資金需要が見込まれることから、事業の見直しや経費の節減・合理化を図るとともに、国の交付金や地方債の積極的な活用により財源を確保し、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

環境啓発事業については、幅広い世代にとって読みやすく、親しみのある広報紙やホームページづくりに努め、ごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報を発信してまいります。

また、環境意識の高揚を図るため、構成市町の小学４年生をはじめ多くの住民の皆様に施設見学の機会を提供するほか、管内住民や事業者と協働して開催する「環境と情報の集い（リユースまつり）」や構成市町のイベントなどを通じて、環境啓発活動を進めてまいります。

さらには、組合の地球温暖化対策実行計画における、温室効果ガス排出量の削減に向け、二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーの利用促進を図るため、ごみ焼却で発電した電力を利用した電気自動車用充電設備を第一工場ごみ処理施設と第二工場ごみ処理施設に整備し、地球温暖化対策に取り組んでまいります。

第一工場ごみ処理施設の運営については、年間処理計画に基づき運転管理を徹底し、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。　

また、施設については、「第一工場ごみ処理施設長寿命化総合計画」に基づき定期的に設備機器の点検整備や補修等工事の実施、一時的に全炉を停止して、制御システムの更新工事を行い、安全かつ安定的な施設の稼働に努めてまいります。

なお、建物本体については、建築設備の保守管理を行い、不具合が生じた機器については迅速に修繕を行うことにより、適切な維持管理を実施してまいります。

ごみ焼却に伴い発生する焼却灰等の処理については、県内外の民間最終処分場等を活用し、適正な処理処分を行ってまいります。

廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて安定的な堆肥の生産を行うことにより、ごみの減量や分別、リサイクルを図るとともに、堆肥の利用による有機栽培や緑化の推進にも取り組んでまいります。

第二工場ごみ処理施設の運営については、環境対策を徹底し、関係法令を遵守するとともに、地域の良好な生活環境を守りながら、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。また、計画的に定期点検を実施し、施設の安定的な運営に努め、第一工場ごみ処理施設と連携を図りながら処理を行ってまいります。

第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を安全かつ衛生的に処理してまいります。

最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託により、水処理施設等の適正な維持管理を実施してまいります。また、令和３年度から着手しました第二最終処分場の覆土工事については、吉川市と協議を図りながら１日も早い完成を目指し、令和５年度も引き続き実施してまいります。

以上、主要な施策について申し上げましたが、環境行政を取り巻く問題は、地球温暖化の影響によって、毎年のように記録的な大雨や猛暑等の自然災害が発生し激甚化・頻発化しております。

このようなことから、ごみの減量化や資源化、再生可能なエネルギーの導入など、持続可能な循環型社会の実現に向けた対策が急務となっております。組合においても、更なるごみの減量に向けて住民と事業者が一体となり継続して取り組むとともに、構成市町と連携して、事業者向け一般廃棄物の適正処理等に係る説明会の開催や広報紙の配架場所の拡大など環境啓発事業の強化を図ってまいります。

今後とも、循環型社会の推進や環境負荷の低減に向け、国や埼玉県、関係自治体とも連携を図りながら、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

議員の皆様、管内住民の皆様には、限りないご助言とご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。