令和4年度東埼玉資源環境組合運営方針

令和4年（2022年）3月25日開会の令和3年3月定例会において、福田晃管理者が

『令和4年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたもの。

令和４年（2022年）３月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

本定例組合議会は、令和４年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様、そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

昨年の社会情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にありましたが、政府は成長を生み出す原動力の一つとして、グリーン社会の実現を打ち出し、２０５０年のカーボンニュートラル及び２０３０年度の温室効果ガス削減目標の達成に向け、基本方針を示しております。さらに、官民を挙げたデジタル化の加速を目的としてデジタル庁が発足するなど、ポストコロナ社会に向けた動きが見られた年でございました。

また、廃棄物処理分野においては、将来にわたって廃棄物の持続可能な適正処理を確保するため、リサイクルやごみの減量を前提として、ごみ焼却によって生じる熱や電気の有効利用等により、地域における循環共生を実現していくことが求められております。

組合においては、「財政計画２０１８」により、第一工場ごみ処理施設の使用期限を令和１５年度までとしていることから、令和２年度に「第一工場ごみ処理施設整備方針」を策定し、令和４年度については、この整備方針に基づき、より詳細な調査を実施してまいります。

また、第一工場ごみ処理施設の建替え又は設備の更新事業については、計画的に資金を準備する必要があることから財政計画の見直しに着手してまいります。

さらに、令和２年度に策定しました「東埼玉資源環境組合事業継続計画」に基づき、既存施設への浸水対策として、令和４年度に国の交付金を活用し、第一工場ごみ処理施設、第二工場ごみ処理施設及び汚泥再生処理センターに止水板を設置し、災害時における事業継続性を強化してまいります。

令和４年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比５．６％増の６２億２,４００万円で編成させていただきました。以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

安定的な財政運営の柱となる分担金については、「財政計画２０１８」で示しているとおり、昨年度に引き続き３０億円としたほか、ごみ処理手数料や競争入札による電力売払いなど、自主財源の確保に努めてまいります。令和４年度においては、経済活動の再開に伴い事業系ごみの増加が見込まれるため、ごみ処理手数料が微増となるほか、国内の電力需給状況により電力売払代金が増収となる見込みでございます。しかし、一方では、第一工場ごみ処理施設の新たな整備に向けて、今後の資金需要が見込まれることから、事業の見直しや経費の節減を図るとともに、国の交付金や地方債の積極的な活用により財源を確保し、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

環境啓発事業については、幅広い世代にとって読みやすく、親しみのある広報紙やホームページづくりに努め、ごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報を発信してまいります。また、環境意識の高揚を図るため、構成市町の小学４年生をはじめ多くの住民の皆様に施設見学の機会を提供するほか、管内住民や事業者と協働して開催する「環境と情報の集い（リユースまつり）」や構成市町のイベントなどを通じて、環境啓発活動に取り組んでまいります。

第一工場ごみ処理施設の運営については、年間処理計画に基づき運転管理を徹底し、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。また、施設については、「第一工場ごみ処理施設長寿命化総合計画」に基づき定期的に設備機器の点検整備や補修等工事を実施し、安全かつ安定的に稼働するとともに、建物本体については、建築設備の保守管理を行い、不具合が生じた機器については迅速に修繕を行うことにより、適切な維持管理を実施してまいります。

ごみ焼却に伴い発生する焼却灰等の処理については、県内外の民間最終処分場等を活用し、適正な搬出処分を行ってまいります。

廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて安定的な堆肥の生産を行い、ごみの減量や分別、リサイクルを図るとともに、堆肥の利用による有機栽培や緑化の推進にも取り組んでまいります。

第二工場ごみ処理施設の運営については、環境対策を徹底し、関係法令を遵守するとともに、地域の良好な生活環境を守りながら、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。

第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を安全かつ衛生的に処理してまいります。

最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託により、水処理施設等の適正な維持管理を実施してまいります。また、第二最終処分場の覆土工事については、早期完了を目指し、令和４年度も引続き実施してまいります。

以上、主要な施策について申し上げましたが、環境行政を取り巻く状況は、自然災害の激甚化や頻発化など、地球温暖化問題が深刻化しており、これまで以上にごみの減量や分別などによる持続可能な社会づくりの推進が求められています。

また、令和２年度の組合へのごみ搬入量は、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞の影響で、事業系ごみは減少しましたが、家庭系ごみは平成３０年度から３年連続の増加となっております。

このような状況を受け、更なるごみの減量に向けて住民と事業者が一体となり、継続して取り組むことが重要です。組合としても構成市町と連携し、事業者向け一般廃棄物の適正処理等に係る説明会の開催や広報リユースの配架場所の拡大など、環境啓発事業の強化を図ってまいります。

今後とも、循環型社会の推進や環境負荷の低減に向け、国や埼玉県、関係自治体とも連携を図りながら、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

議員の皆様、管内住民の皆様には、限りないご助言とご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。