令和3年度東埼玉資源環境組合運営方針

2021年03月30日

【令和3年度組合運営方針】

令和3年(2021年)3月30日開会の令和3年3月定例会において、高橋努管理者が

『令和3年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたもの。

◆ 運営方針全文

令和3年(2021年)3月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

本定例組合議会は、令和3年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様、そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会全体がこれまでに経験したことのない歴史的緊急事態に直面した年でございました。感染予防の観点から、テレワークやオンライン授業、テイクアウトの普及拡大など、ライフスタイルの選択肢が多様化してまいりました。

一方、政府は2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロとする目標を法制化する方針を固めており、継続的に「脱炭素社会の実現」に取り組む姿勢を明確にしています。

また、気候変動の影響などで全国各地に深刻な被害が生じていることから、それらによる被害を防止、軽減するための適応策に取り組むことが急務となっております。組合管内においても、日頃から地震や風水害等に備えておくことが重要です。そのため、組合では、被災時の施設復旧及び平常時体制への移行を迅速かつ的確に行えるよう、令和2年度に「事業継続計画」を策定いたしました。令和3年度以降については、事業の継続性を確保するための方策や今後の課題について検討してまいります。

令和3年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比4.5%減の58億9,300万円で編成させていただきました。以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

安定的な財政運営の柱となる分担金については、「財政計画2018」で示しているとおり、昨年度に引き続き30億円としたほか、ごみ処理手数料や競争入札による電力売払いなど、自主財源の確保に努めてまいります。令和3年度においては、新型コロナウイルスの影響によりごみ処理手数料の減収が見込まれ、また、国内の電力需給状況により電力売払代金の減収が見込まれることから、事業の見直しや経費の節減を図るとともに、国の交付金や地方債の積極的な活用により財源を確保し、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

環境啓発事業については、幅広い世代にとって読みやすく、親しみのある広報紙やホームページづくりに努め、ごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報を発信してまいります。また、環境意識の高揚を図るため、構成市町の小学4年生をはじめ多くの住民の皆様に施設見学の機会を提供するほか、管内住民や事業者と協働して開催する「環境と情報の集い(リユースまつり)」や構成市町のイベントなどを通じて、啓発活動に取り組んでまいります。

第一工場ごみ処理施設の運営については、基幹設備大規模改修工事の完成から1年が経過し、順調な稼働をしております。今後も、「長寿命化総合計画」に基づき定期的に設備機器の点検整備や補修等工事を実施し、安全かつ安定的に稼働してまいります。

また、建物本体については、建築設備の保守管理を行うとともに、不具合が生じた機器については迅速に修繕を行い、適切な維持管理を実施してまいります。さらに、「財政計画2018」では、第一工場ごみ処理施設の使用期限を令和15年度までとしていることから、令和2年度に第一工場ごみ処理施設整備方針の検討を開始いたしました。令和3年度につきましても、諸条件の整理や整備手法など総合的な検討を進めてまいります。

ごみ焼却に伴い発生する焼却灰等の処理については、県内外の民間最終処分場等を活用し、適正な搬出処分を行ってまいります。

廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて安定的な堆肥の生産を行い、ごみの減量や分別、リサイクルを図るとともに、堆肥の利用による有機栽培や緑化の推進にも取り組んでまいります。

第二工場ごみ処理施設の運営については、環境対策を徹底し、地域の良好な生活環境を守りながら、可燃ごみを適正に処理してまいります。また、関係法令を遵守し、計画的に定期点検を実施するなど、施設の安定的な運営に努めてまいります。

第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を適正かつ効率的に処理してまいります。

最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託による水処理施設等の適正な運転管理を行うとともに、計画的に設備機器の更新を行い、安定した施設の維持管理を実施してまいります。また、第二最終処分場については、令和3年度から覆土工事に着手いたします。

以上、主要な施策について申し上げましたが、環境を取り巻く状況は、自然災害の激甚化や頻発化、海洋プラスチック問題の深刻化など多くの課題が山積しており、これまで以上にごみの減量や分別などを推進することが求められています。

組合へのごみ搬入量は、これまでの取り組みの成果もあり平成29年度まで減少していましたが、平成30年度及び令和元年度は家庭系、事業系ともに増加しており、更なるごみの減量に向けて住民と事業者が一体となり、継続して取り組むことが重要です。組合としても構成市町と連携し、事業者向け説明会の開催や広報リユースの配架場所の拡大など、環境啓発事業の強化を図ってまいります。

今後とも、循環型社会の推進や環境負荷の低減に向け、国や埼玉県、関係自治体とも連携を図りながら、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

議員の皆様、管内住民の皆様には、限りないご助言とご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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計画課 計画財政担当

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