東埼玉資源環境組合情報セキュリティポリシー基本方針等
2026年04月01日
東埼玉資源環境組合で取り扱う情報には、住民の個人情報をはじめ事業運営上、重要な情報など、部外に漏えい等した場合に極めて重大な結果を招く情報が多数含まれており、これらの情報資産を様々な脅威から防御することは、住民の財産、プライバシー等を守るためにも、また、安定的かつ継続的に行政サービス及び正確な情報の提供を実施していくためにも必要不可欠です。
そのため、東埼玉資源環境組合が保有する情報資産の機密性、完全性及び可用性を確保・維持するための統一的かつ基本的な考え方として、東埼玉資源環境組合情報セキュリティポリシーを定め、情報セキュリティ対策を体系的に管理し取り組むこととします。
また、地方自治法の改正(令和6年6月公布)により、議会及び長その他の執行機関は、令和8年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用にあたっての「サイバーセキュリティを確保するための方針」を定め、公表することが義務付けられました。
組合では、使用する情報システムは、すべて管理者において整備したものを共用していることから、国の「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」に基づき改定した「東埼玉資源環境組合情報セキュリティ基本方針」を管理者、議会、公平委員会及び監査委員会において共有し、組合全体の「サイバーセキュリティを確保するための方針」として位置づけ、さらなるサイバーセキュリティの確保を図ってまいります。
なお、情報セキュリティポリシー基本方針以外の規定につきましては、組合運営への影響を鑑み、非公開としています。
東埼玉資源環境組合情報セキュリティポリシー基本方針 (407KB)
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