令和８年度東埼玉資源環境組合運営方針

令和8年（2026年）3月27日開会の令和8年3月定例会において、福田晃管理者が

『令和8年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたものです。

　令和８年（2026年）３月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

　本定例組合議会では、令和８年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様、そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　昨年は、全国各地で記録的な高温となり、群馬県伊勢崎市で国内歴代最高気温となる41.8度を観測した年でした。気象庁の発表によると、夏の平均気温が、これまでの記録を大幅に上回り、３年連続で最も高い値を記録し、この記録的な高温は、産業活動などにより発生する温室効果ガスに起因する地球温暖化の影響であることが示唆されています。

　廃棄物分野では、令和７年１１月２１日に資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律が全面施行され、温室効果ガス排出量削減のため、焼却する廃棄物の量を最小限とすることや資源循環により原材料を代替することなど、脱炭素化と資源循環の取組みをこれまで以上に一体的に促進することが求められています。

　組合においても、組合から排出する温室効果ガスを削減するため、「東埼玉資源環境組合地球温暖化対策実行計画」に基づき、エネルギーの合理的な使用や非化石エネルギーへの転換に努めるとともに、構成市町と連携して更なる３Ｒの推進を図ってまいります。

　また、令和９年度に着工を予定している第一工場ごみ処理施設プラント更新事業につきましては、ごみ処理を継続しながら、プラント設備の全更新を一体的かつ円滑に推進できるよう組織改正を行い、令和８年度は、工事事業者選定の手続きや埼玉県環境影響評価条例に基づく環境影響評価準備書及び評価書策定の手続きを進めてまいります。

　これらの事業を着実に推進するため、中長期的な行政及び財政の実効性を確保するための財政的裏付けとして策定した「財政計画２０２４」に基づき、計画的な施設の更新や維持管理及び運営に取り組んでまいります。

　令和８年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比２．９％増の８５億９，７００万円で編成させていただきました。以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

　安定的な財政運営の柱となる分担金については、「財政計画２０２４」に基づき、第一工場ごみ処理施設プラント更新事業等に係る資金を計画的に確保するため６０億円としております。また、ごみ処理手数料についても、将来のごみ処理原価を見据え、見直しの検討を進めていくほか、電力の売払いには引き続き競争入札を実施するなど、組合の自主財源を確保し、健全な財政運営に努めてまいります。

　さらに、第一工場ごみ処理施設プラント更新事業等に向けて、資金需要が見込まれることから、事業の見直しや経費の節減・合理化を図るとともに、国の交付金や地方債の積極的な活用により財源を確保し、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

　環境啓発事業については、幅広い世代の方にごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報をお届けできるよう、広報紙やホームページ、ＬＩＮＥを活用して、親しみやすく、わかりやすい情報発信に努めてまいります。

　また、環境意識の高揚を図るため、構成市町の小学４年生をはじめ多くの住民の皆様に施設見学の機会を提供するほか、管内住民や事業者と協働して開催する「リユースまつり」や構成市町のイベントなどを通じて、環境啓発活動を進めてまいります。

　第一工場ごみ処理施設の運営については、年間処理計画に基づいた運転管理を徹底し、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。　

　また、施設については、「第一工場ごみ処理施設長寿命化総合計画」に基づき定期的に設備機器の点検整備や補修等工事を行い、安全かつ安定的な施設の稼働に努めてまいります。

　なお、建物本体については、各種設備等の保守点検を行うとともに、不具合を確認した場合は速やかに修繕を行うことにより、適切な維持管理を実施してまいります。

　ごみ焼却に伴い発生する焼却灰等の搬出や処理については、引き続き県内外の民間最終処分場等を活用し、適正な処理処分を行ってまいります。

　廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて堆肥の生産を行うことにより、ごみの減量やリサイクルを図るとともに、堆肥の利用による有機栽培や緑化を推進してまいります。

　第二工場ごみ処理施設の運営については、環境対策を徹底し、関係法令を遵守するとともに、地域の良好な生活環境を守りながら、可燃ごみを安全かつ適正に処理してまいります。また、計画的に定期点検を実施し、施設の安定的な運営に努め、第一工場ごみ処理施設と連携を図ってまいります。

　第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を安全かつ衛生的に処理してまいります。

　最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託による水処理施設等の適正な運転管理を行うとともに、計画的に主要設備機器の更新や改修をし、安定した施設の維持管理を実施してまいります。また、第二最終処分場については、地元である吉川市の跡地利活用事業として、令和９年度以降の利用開始に向け、整備を進めてまいります。

　以上、主要な施策について申し上げましたが、環境行政を取り巻く問題は、地球温暖化による気象災害の激甚化・頻発化、猛暑による農作物の生育障害など、年々深刻化しております。

　引き続き、管内住民や事業者の皆様、構成市町、国や埼玉県、関係自治体と連携を図りながら、更なるごみ減量化や循環型社会の実現を目指してまいります。また、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆様が安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

　議員の皆様、管内住民の皆様には、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。