環境影響評価(環境アセスメント)

2012年09月25日

1.環境影響評価とは

人が豊かな暮らしをするためには、交通の便を良くするために道路や鉄道を整備したり、衛生的な街づくりを進めていくために廃棄物処理施設を整備することも必要です。しかし、いくら必要な事業であっても、環境に悪い影響を与えて良いものではありません。
そこで、事業による環境への影響を事前に現況調査し、事業による影響を予測・評価し、その結果を公表することにより広く意見を求め、住民の皆さんと行政が協力して、より良い事業計画となるようにと考え出されたのが、環境影響評価(環境アセスメント)です。
組合では新たなごみ処理施設の建設を計画しており、現在、埼玉県環境影響評価条例に基づき、環境影響評価(環境アセスメント)を実施しています。

2.環境影響評価の手続は

環境影響評価は、大きく分けて、環境影響評価調査計画書、準備書、評価書、事後調査書の4つの要素から構成されています。

(1) 調査計画書

事業の目的、内容、実施区域とその周辺の概況、環境についての調査・予測・評価を実施する項目やその方法について検討し、事業者が調査計画書として取りまとめるものです。事業者とは、対象事業を実施する者(この場合、東埼玉資源環境組合)のことを言いますが、対象事業が都市施設として都市計画に定められるので、事業者に代わって草加市が環境影響評価の手続を進めています。


(2)準備書

調査計画書に基づき、現状の環境を把握するために現地調査を実施し、その結果を整理し、さらに調査結果を踏まえ予測・評価を行います。事業の実施による環境への影響について、準備書として取りまとめたものは、公表します。この調査、予測・評価は、県の条例で定められた技術指針に従って行われます。

(3)評価書

事業者は、準備書についての知事意見書や住民の皆さんの意見等を勘案し、必要に応じて調査の再実施、事業の見直し等の検討を加え、準備書を修正して環境影響評価書として公表します。

評価書(概要版)  PDF (8721KB)

(4)事後調査書

事業者は、事業完了後、評価書に示した事後調査計画に基づき事後調査を実施し、調査、予測・評価したことについての検証を行い、事後調査書を作成します。環境保全のための措置が不十分な場合は、追加の保全措置を行います。