東埼玉資源環境組合事業継続計画

2020年04月01日

災害発生時には施設の損傷に加え職員自身も被災者となり、通常の運営体制を確保できないことが想定されます。また、組合は可燃性一般廃棄物処理施設という特性上、ごみの受入や焼却などの平常業務をいかに早く再開できるかが求められます。

そのため、あらかじめ参集可能な人員を想定するとともに、施設の復旧・再開に必要な業務を整理し優先順位を設定するなど、災害発生時に平常業務への移行を円滑に行うためのロードマップを策定しておくことが必要です。

本事業継続計画(以下「BCP」という。)は組合が被災して人的、物的資源や情報等に制約が発生した状況下においても優先的に実施すべき業務を把握し、業務を遂行するための体制を整え、必要な資源を確保することで、適切に業務を継続することを目的として策定するものです。

東埼玉資源環境組合事業継続計画(令和3年3月策定) (2151KB)

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