令和2年度東埼玉資源環境組合運営方針

2020年03月30日

【令和2年度組合運営方針】

令和2年(2020年)3月30日開会の令和2年3月定例会において、高橋努管理者が

『令和2年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたもの。

◆ 運営方針全文

 令和2年(2020年)3月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

 本定例組合議会は、令和2年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様そして管内住民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 昨年は、元号が平成から令和となり、新しい時代の到来を迎えた節目となる年でありましたが、台風第15号や第19号により、広い範囲で風水による被害が相次いで発生するなど、記録的な自然災害に見舞われた年でございました。

 また、台風が直撃した千葉県では大規模な停電が広範囲にわたり長期化するなど、インフラ設備の復旧の遅れにより日常生活に深刻な影響が及んだことは記憶に新しいところです。

 近年、気候変動の影響などで全国各地に深刻な被害が生じていることから、国では平成30年(2018年)12月に気候変動適応法を施行し、気候変動の影響による被害を防止・軽減する適応策を法的に位置付けました。組合管内においても、日頃から地震や水害等の自然災害に備えておくことが重要です。

 組合では、平成28年度から令和元年度までの4年間で、第一工場ごみ処理施設基幹設備大規模改修工事を実施し、焼却炉などの設備を強化してまいりました。令和2年度においては、組合の施設が被災した場合を想定し、施設の早期復旧や平常時体制への移行を迅速かつ的確に行えるよう、組合各施設の災害対応マニュアルに基づき、総合的な事業継続計画の策定にも着手してまいります。

 令和2年度の東埼玉資源環境組合会計予算では、対前年度比23.2%減の61億7,300万円で編成させていただきました。以下、主要な施策について、述べさせていただきます。

 安定的な財政運営については、分担金を「財政計画2018」で示した、令和元年度と同額の30億円としたほか、自主財源の柱であるごみ処理手数料の徴収、競争入札による電力売払いなど、財源の確保に努めてまいります。さらに、国の交付金や地方債を積極的に活用するなど、構成市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

 環境啓発事業については、幅広い世代にとって読みやすく、親しみのある広報紙づくりに努め、ごみの減量や分別、リサイクルなどに関する情報を発信するとともに、ホームページでは、第二工場ごみ処理施設及び第二工場汚泥再生処理センターの見学がインターネット上で体験できるバーチャル工場見学を新たに作成するなど、コンテンツの充実を図ってまいります。また、環境意識の高揚を図るため、管内の小学生をはじめ多くの住民の皆さまに施設見学の機会を提供するほか、ごみの減量や分別、リサイクルなど地域環境保全を推進するため、管内住民や事業者と協働して開催する「環境と情報の集い(リユースまつり)」や構成市町のイベントなどを通じて、啓発活動に取り組んでまいります。

 第一工場ごみ処理施設の運営については、令和元年度までの基幹設備大規模改修工事により、焼却炉の排ガス処理設備更新工事やボイラ水管取替工事などを順次行ってまいりましたが、今後も「長寿命化総合計画」に基づき設備機器の定期補修等工事を計画的に実施し、安全に安定した運転を実施してまいります。

 建物本体については、建物内の照明設備を、エネルギー使用量の削減効果が高いLED照明灯に順次更新し、節電に努めるなど、適切な改修を行ってまいります。また、「財政計画2018」では、第一工場ごみ処理施設の使用期限を令和15年度までとし、新たに建て替える必要があると示していることから、その基本的な考え方や方向性、スケジュール等を整理するための基礎調査を実施し、第一工場ごみ処理施設の更新に向けた構想づくりに着手してまいります。

 ごみ焼却に伴い発生する焼却灰については、従来は溶融してスラグとし、第二最終処分場で埋立処分を行ってまいりましたが、灰溶融炉で使用する電極棒の価格高騰により、平成30年(2018年)6月末で灰溶融炉を一旦停止し、再稼働に係る費用等を十分に精査した結果、灰溶融炉を休止する判断をいたしました。灰溶融炉休止中の焼却灰の処理については、県内外の民間最終処分場等を活用し、引き続きリサイクルや適正な搬出処分を行ってまいります。

 廃棄物の資源としての有効活用については、せん定枝や刈草を用いて安定的な堆肥の生産を行い、ごみの減量や分別、リサイクルを図るとともに、堆肥の利用による有機栽培や緑化の推進にも取り組んでまいります。

 第二工場ごみ処理施設の運営については、引き続き環境対策を徹底し、地域の良好な生活環境を守りながら、草加市と八潮市の可燃ごみを適正に処理してまいります。また、関係法令を遵守し、計画的に定期点検を実施するなど、施設の安定的な運営に努めてまいります。

 第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を適正かつ効率的に処理してまいります。また、処理水の放流管の老朽化が進行していることから、管路調査を実施し現状の把握を行い、今後の必要となる対応策を検討してまいります。

 最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託による水処理施設等の適正な運転管理を行うとともに、計画的に主要設備機器の更新をし、安定した施設の維持管理を実施してまいります。

 以上、主要な施策について申し上げましたが、環境を取り巻く状況は自然災害の激甚化、頻発化、さらには廃プラスチックによる海洋汚染の深刻化など、多くの課題が山積しており、これまで以上にごみの減量や分別、リサイクルなどを推進することが求められています。 

 組合へのごみ搬入量は、これまでの取り組みの成果もあり減少しておりましたが、平成30年度には家庭系、事業系ともに微増に転じるなど、更なる推進に向けて住民と事業者が一体となり、継続して取り組むことが重要です。組合としても構成市町と連携し、事業者向け説明会の開催や「環境と情報の集い」といった環境イベント等を通じて、環境啓発事業の強化を図ってまいります。

 今後とも、循環型社会の推進や環境負荷の低減に向け、国や埼玉県、関係自治体とも連携を図りながら、適正かつ安定的な事業運営を行い、管内住民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりに努めてまいります。

 議員の皆さま、管内住民の皆さまには、限りないご助言とご理解、そしてご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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計画課 計画財政担当

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