平成31年度東埼玉資源環境組合運営方針

2018年03月27日

【平成31年度組合運営方針】

平成31年(2019年)3月26日開会の平成31年3月定例会において、高橋努管理者が

『平成31年度東埼玉資源環境組合運営方針』を表明しました。

※運営方針とは

東埼玉資源環境組合で定めた1年間の行動計画や目標を遂行するため、その基本的な方針や重点施策等を定めたもの。

◆ 運営方針全文

 平成31年3月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

 本定例組合議会は、平成31年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様そして管内住民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 昨年は大阪府北部地震や北海道胆振東部地震など大都市周辺で大きな地震があったほか、広範囲に渡る風水による被害が相次いで発生するなど、例年と比較しても大規模な自然災害に多く見舞われた年でした。

 また、地球温暖化による地球規模での気候変動や異常気象の発生は年々増加しており、自然災害による被害がいつ組合管内で発生してもおかしくない状況であり、日頃から地震や水害等の自然災害に備えておくことが重要です。

 組合では第一工場ごみ処理施設において災害廃棄物処理体制の強化に係る基幹設備大規模改修工事を平成28年度から4年をかけて計画的に実施しており、災害廃棄物発生に備えた施設の整備を進めていますが、継続して設備や管理体制の強化を図ってまいります。

 また、し尿処理施設に代わる新たな施設として、汚泥再生処理センターが平成30年(2018年)4月から本格稼働を開始し、計画した施設建設事業は終了いたしました。今後は、組合の事業計画や事業費などを示した「財政計画2018」に基づき、計画的な施設の維持や管理、運営に取り組んでまいります。

 平成31年度の東埼玉資源環境組合会計予算は、対前年度比6.4パーセント増の80億3,900万円で編成させていただきました。以下、平成31年度の主要な施策について、順番に述べさせていただきます。

 安定的な財政運営については、分担金を「財政計画2018」で示した平成30年度と同額の30億円とし、自主財源の柱であるごみ処理手数料の徴収のほか電力の売払いには引き続き競争入札を実施するなど、財源の確保に努めてまいります。さらに、国の交付金や地方債を積極的に活用するなど、組合市町の負担の低減と平準化を図ってまいります。

 環境配慮活動の推進については、環境マネジメントシステムに基づき、施設でのエネルギー使用量や二酸化炭素排出量の削減など、環境負荷の低減に取り組んでまいります。また、埼玉県地球温暖化対策推進条例に基づき、組合は新たに目標設定型排出量取引制度の対象となり、二酸化炭素の削減が義務化されることから、定められた目標の達成に向け検討を進めてまいります。

 環境啓発事業については、ごみ減量やリサイクルなどに対する管内住民や団体の活動を含めた情報発信を行うとともに、幅広い世代において読みやすく、親しみのある広報紙づくりを目指してまいります。また、環境意識の高揚を図るため、管内の小学生や多くの住民に施設見学できる機会を提供できるよう努めるとともに 、ごみ減量や地域環境保全を推進するため、管内住民や事業者と協働して開催する「環境と情報の集い」などを通じて、啓発事業に取り組んでまいります。

 第一工場ごみ処理施設の運営については、基幹設備大規模改修工事が最終年度となり、4号焼却炉の排ガス処理設備更新工事などに加え、3号・4号焼却炉のボイラ水管取替工事を行い、焼却炉の機能強化を図ってまいります。また、施設全体の維持・管理については、「長寿命化総合計画」に基づき設備・機器類の定期補修等工事を計画的に実施し、安定した運転を行ってまいります。

 建物本体については、引き続き外壁改修工事を実施し、当面の目標である平成45年度までの延命化を図ってまいります。さらに、第二工場と連携してごみの搬入と焼却の調整を図り、組合管内のごみを安定的に処理してまいります。

 ごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーの有効活用については、第一工場ごみ処理施設内で使用する電力を賄うほか、余剰電力を入札により小売電気事業者に売却し、自主財源の確保につとめてまいります。また、温水による熱供給についても、引き続き隣接する公共施設などへ安定供給を行ってまいります。

 ごみ焼却に伴い発生する焼却灰については、従来は溶融してスラグとし、第二最終処分場で埋立処分を行ってまいりましたが、灰溶融炉で使用する電極棒の価格高騰により、平成30年(2018年)6月末に灰溶融炉を停止し、当面は価格の低下が見込めない状況です。平成31年度も焼却灰につきましては、県内外の民間処分場を活用し、引き続き適正な搬出処分を続けてまいります。

 廃棄物の資源としての有効活用については、堆肥化施設において、管内で発生するせん定枝、刈り草を用いて堆肥を生産し、ごみの減量とリサイクルを図るとともに、堆肥の販売活動やイベント時の配布などを通じて緑化の推進に寄与してまいります。

 第二工場ごみ処理施設の運営については、引き続き環境対策を徹底し、地域の良好な生活環境を守りながら、草加市と八潮市の可燃ごみを適正かつ安定的に処理してまいります。また、発電した電力や蒸気による熱供給についても、引き続き近隣の公共施設へ安定供給を行ってまいります。

 第二工場汚泥再生処理センターの運営については、地域住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿と汚泥を適正かつ効率的に処理してまいります。また、隣接する旧し尿処理施設の解体工事については、平成32年(2020年)3月の完成に向けて安全に施工してまいります。

 最終処分場の運営については、第一最終処分場と第二最終処分場の包括的な民間委託による水処理施設等の適正な運転管理を行うとともに、計画的に主要設備機器の更新を実施し、安定した施設の維持管理に努めてまいります。

 以上、主要な施策について申し上げましたが、組合管内の人口は92万6,000人を越え、今後も緩やかに増加するものと予想されています。これまでの取り組みの成果や管内住民の皆さまの協力もあり、家庭系ごみの排出量は減少傾向で推移していますが、事業系ごみの排出量につきましては住民の生活スタイルの変化や活発な経済活動などが要因となり増加傾向となっており、さらに増加することが予想されます。

 ごみの減量を推進するためには、住民と事業者が一体となり継続してごみの適正な分別やリサイクルの向上などに取り組み、家庭や職場における環境意識の向上を図ることが重要です。組合としてもホームページや広報紙による広報活動、「環境と情報の集い」といったイベントを通じて啓発を行うほか、埼玉県や関係市町などとも連携・協力して循環型社会の構築や環境負荷の低減にむけた取り組みを行ってまいります。

 以上、当組合の運営方針を申し上げましたが、今後も管内住民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりますので、議員の皆さま、そして管内住民の皆さまには、引き続き更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

 

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