東埼玉資源環境組合 財政計画2018

2018年07月10日

 当組合では、ごみ処理施設等の経年劣化に対する更新事業や、新たな施設整備に伴う組合を構成する市町の財政負担を明確にするため、中長期的な施設整備計画の方針を立てつつ、それに伴う資金収支を見込むべく財政計画を策定しています。

 これにより、年度ごとの市町からの分担金額や廃棄物処理施設整備基金残高の見込みをより確実に立てることができ、中長期的な行財政の実効性を確保するための財政的裏付けとすることができます。

 「財政計画2018」では、計画期間を平成30年度から平成40年度までの11年間としており、詳細については、次のファイルをダウンロードしてご覧ください。