平成30年度運営方針

2018年03月27日

【平成30年度組合運営方針】

平成30年3月27日に、東埼玉資源環境組合議会定例会が開催され、高橋努管理者が平成30年度の組合運営方針を表明しました。

◆ はじめに

 平成30年3月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

 本定例組合議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様そして管内住民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

 平成28年3月に第二工場ごみ処理施設が完成し、4月から2工場体制によるごみ処理を開始したことから、平成28年度に組合全体で使用したエネルギー量が増加しました。これにより、『エネルギーの使用の合理化等に関する法律』による燃料の使用量を、計画的に削減する義務が課せられております。また、『水銀に関する水俣条約』が昨年8月に発効したことに伴い、廃棄物処理施設においても改正大気汚染防止法がこの4月から施行され、排出ガス中に含まれる水銀濃度の測定が義務付けられます。さらには、施設の空調設備に使用されるフロン類は、二酸化炭素より高い温室効果を有しているため、排出抑制を目的とした定期点検が義務化されるなど、環境法令の遵守・対応が厳しく求められております。

 ここ数年にかけて、当組合では管内5市1町のごみとし尿の処理を安定的に行うため、施設の更新事業に取り組んでまいりました。平成28年4月に第二工場ごみ処理施設が新たに稼働したほか、老朽化したし尿処理施設にかわる新たな施設として、平成28年9月に汚泥再生処理センターの建設工事に着手し、公募により施設の愛称を「八條キラリ(KIRARI)」といたしました。建設工事は当初の予定どおり順調に進み、この1月には設備の性能確認のため試験運転を開始いたしました。2月には関係者の皆様のご臨席を賜り、完成記念式典を挙行することができ、4月から本格的に稼働する予定となっております。

 現在進めております第一工場ごみ処理施設の基幹設備大規模改修工事が平成31年度末に終了いたしますと、当面の施設整備事業がほぼ完了となりますので、今後はより安全で安定した運転管理に努めてまいります。ごみの減量化やリサイクルの推進により環境負荷の低減を進めるほか、新たな循環型社会形成のニーズにも的確に対応できるよう、様々な事業に取り組んでまいります。

◆ 計画的な事業運営と環境活動の推進について

 安定した財政運営と環境に配慮した取り組みといたしましては、組合市町の将来人口や可燃ごみ・し尿の発生量などの予測を踏まえて策定を進めております『財政計画2018(案)』に基づき、今後の組合における事業計画や財政構造を明確にし、より効率的なごみ処理事業を推進してまいります。

 組合の運営経費につきましては、組合を構成する市町からの分担金、ごみ処理手数料及び電力売払代金などの収入で賄っております。既存施設の大規模改修事業においては国の交付金及び地方債を活用し、電力の需給及び供給については競争入札を実施するなど、引き続き財源確保に努めてまいります。

 また、環境マネジメントシステムに基づき、エネルギー使用量や二酸化炭素排出量の削減など、環境配慮活動に継続して取り組んでまいります。水俣条約の発効に伴う排出ガス中の水銀濃度測定といった新たな法規制にも的確に対応し、周辺環境に配慮した取り組みを推進してまいります。

 環境啓発活動の推進につきましては、子どもから大人までよりわかりやすい情報提供を目指し、昨年「広報リユース」のデザインをリニューアルいたしました。今後も幅広い世代に読みやすく親しみのある広報づくりを目指してまいります。

 また、環境意識の向上を図るため、管内の小学生をはじめ、より多くの住民が施設見学できるよう努めるとともに、管内住民や事業者を中心に協働して行う「環境と情報の集い」などをとおして、ごみ減量や地域環境保全への啓発事業に取り組んでまいります。

◆ 第一工場の運営について

 第一工場ごみ処理施設の運営につきましては、第二工場ごみ処理施設の稼働を受け、平成28年度から4年をかけて実施している大規模改修工事を着実に進めてまいります。平成30年度は工事3年目となり、これまでの排ガス処理設備更新工事に加え、ボイラ水管取替工事等を行い、平成45年度までの稼働を目指し、施設の延命化を図ってまいります。

 また、経年劣化が進んでいる建屋本体につきましても、プラントの大規模改修工事に合わせ、平成30年度から2年かけて外壁などの改修工事に取り組み、建屋本体の延命化を進めてまいります。

 稼働している焼却施設につきましては、安定した運転を確保するため「施設保全計画」に基づき、設備・機器類の定期補修工事を順次進めてまいります。

 ごみ焼却に伴い発生する熱エネルギーの有効活用につきましては、発電により工場の電力を賄うほか、余剰電力を電気事業者に売却して自主財源の確保に努めてまいります。

 さらに、温水による熱供給につきましても、引き続き隣接する公共施設などへ安定供給を図ってまいります。

 焼却灰につきましては、安定化したスラグに溶融処理し、第二最終処分場エコパーク吉川「みどり」に埋立処分してまいります。また、このほかの焼却灰及び焼却飛灰などにつきましては、県内外の最終処分場に埋立処分するほか、再資源化も進めてまいります。

 資源の有効活用につきましては、管内で発生するせん定枝、刈り草を受け入れて堆肥の生産を行い、可燃ごみの減量及びリサイクルを図るとともに、有機栽培や緑化の推進に寄与してまいります。

◆ 第二工場の運営について

 第二工場ごみ処理施設の運営につきましては、稼働して3年目となりますが、引き続き環境対策を徹底して排出基準の順守に努め、地域の良好な生活環境を守りながら、草加市と八潮市の可燃ごみを適正かつ安定的に処理してまいります。また、発電した電力や蒸気による熱供給につきましても、近隣の公共施設へ安定供給を行ってまいります。

 汚泥再生処理センターの運営につきましては、管内住民の生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りながら、し尿を適切かつ効率的に処理してまいります。

 また、これまで稼働してきたし尿処理施設につきましては、平成30年度から2年をかけて解体工事に取り組んでまいりますが、周辺環境に配慮した安全な施工に努めてまいります。

◆ 最終処分場の運営について

 最終処分場の運営につきましては、第二最終処分場エコパーク吉川「みどり」及び第一最終処分場について、水処理施設などの運転管理を包括的に民間委託するとともに、主要設備機器の更新事業に取り組み、引き続き安全で安定した維持管理に努めてまいります。

◆ おわりに

 組合管内の人口は92万人を越え、今後も緩やかに増加を続けることが予想されております。また、新たなまちづくりや企業誘致を目的とした土地開発などによる経済活動の活性化にともない、事業系ごみの排出量の増加も懸念されています。

 このような状況を踏まえ、ごみの排出抑制や適正な分別、リサイクルの推進などについて、管内住民や排出事業者に対し周知・徹底を図るとともに、埼玉県や市町と連携・協力しながら、削減にむけた様々な施策に取り組んでまいります。

 ごみ処理を取り巻く環境は、年々厳しさを増していますが、今後も循環型社会の推進や環境負荷の低減に努めるとともに、安全かつ安定的な事業運営に取り組んでまいります。

 管内住民の皆さまが安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりますので、引き続きごみの分別収集と減量にご理解とご協力をお願い申し上げます。

 以上、当組合の運営方針を申し上げましたが、議員の皆様、そして管内住民の皆様には、限りないご助言とご指導、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

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計画課 計画財政担当

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