平成29年度運営方針

平成29年3月27日に、東埼玉資源環境組合議会定例会が開催され、高橋努管理者が平成29年度の組合運営方針を表明しました。

　平成29年3月定例組合議会をご招集申し上げましたところ、議員の皆様にはご健勝のうちにご出席をいただき、ありがとうございます。

　本定例組合議会は、新年度の事業を執行する予算案をはじめとする議案をご審議いただきますが、管理者としての組合運営方針を申し述べ、議員の皆様そして管内住民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

　昨年4月には、九州地方において“熊本地震”が発生し、大きな爪痕を残し、今なお被災地での復興支援が続いております。

　こうした中、組合では、国が「災害廃棄物処理体制の強化」を目的として追加した交付金事業を活用し、昨年度、第一工場ごみ処理施設における基幹設備大規模改修工事に着手したところです。組合は、いつどこで起こるか分からない自然災害を想定しながら、安全かつ安定的な廃棄物処理を行う責務を担っており、今後の施設整備事業につきましても着実に進めてまいります。

　また、昨年4月に第二工場ごみ処理施設が本格稼働となり、第一工場ごみ処理施設との2工場体制となったことから、工場間の連携を図りながら、より一層効率的で安定したごみ処理事業を推進してまいります。

　組合の運営経費につきましては、組合を構成する市町からの分担金や廃棄物処理手数料、電力売払代金などの収入で賄っております。

　（仮称）汚泥再生処理センターの建設工事や既存施設の改修事業においては、国の交付金および地方債を活用し、また、電力の受給・供給については競争入札を実施し、より有利な契約を結ぶなど、引き続き財源確保に努めてまいります。

　財源の柱である構成市町からの分担金につきましては、廃棄物処理施設整備基金が、『財政計画2013』における推計額より17億円ほど増加していることや、平成27年度分の原子力損害弁償金が支払われたことなどから、平成29年度は計画より14億円減額し、28億円としております。

　組合の財政構造を明確にし、健全な財政運営に努めるため、『財政計画2018』の策定に着手し、平成30年度以降の10年間の資金収支予測をもとに、構成市町からの分担金の必要額を推計してまいります。

　財政の透明性を確保するための新たな地方公会計につきましては、昨年度に導入したシステムを活用して、平成28年度決算の財務諸表を作成し公表してまいります。

　開かれた組合運営といたしましては、よりわかりやすい情報提供を目指し、第二工場ごみ処理施設の稼働に合わせ、昨年度ホームページをリニューアルいたしました。ホームページや「広報リユース」を通じ、組合の運営状況や実施事業などについて、広く管内住民や事業者の皆様にお知らせしてまいります。

　啓発事業といたしましては、環境意識の高揚を図るため、環境学習の場として管内小学4年生の工場見学を実施するとともに、埼玉県と連携した「夏休み親子スクール」の実施や、多くの皆様が訪れる展望台の活用などにより、啓発機会を増やしてまいります。

　また、地域住民および管内団体の皆様と協働して「環境と情報の集い」を開催してまいります。

　組合で定めた環境方針に基づく環境保全の推進につきましては、将来にわたり環境負荷の低減を実行していくことを目的として、組合独自の環境マネジメントシステムを構築いたしました。

　これまでのISO14001での取り組みを踏まえ、エネルギーの使用量や二酸化炭素の排出量の削減などの組合が取り組むべき課題や環境の変化に柔軟に対応するため、新たに構築した環境マネジメントシステムの運用を、今年度から開始してまいります。

　平成7年に運転を開始し22年目を迎えた第一工場ごみ処理施設につきましては、第二工場ごみ処理施設の本格稼働を受け、平成28年度から平成31年度までの4年をかけて、基幹設備大規模改修工事を実施しております。

　2年目となる今年度は、3号焼却炉の排ガス処理設備や煙道などの更新工事を行い、平成45年度まで稼働できるよう、プラント設備の長寿命化を図ってまいります。

　また、昨年度に引き続き、越谷市が実施する道水路の整備事業に対して、経費の一部を負担してまいります。

　さらに、プラント設備の長寿命化に合わせ、昨年度から建屋本体の改修に取り組んでおりますが、今年度は、地域のランドマークとなっている展望台の外壁および屋根等の改修工事を行い、第一工場建屋本体の延命化を進めてまいります。

　そのほか、焼却処理のために稼働させる設備につきましては、計画的に機器・電気類の定期補修等工事を行ってまいります。

　廃棄物発電につきましては、第一工場内および近隣の公共施設で使用・供給するほか、余剰電力は電気事業者に売却してまいります。

　また、温水による熱供給につきましても、近隣の公共施設などへ安定供給を行ってまいります。

　焼却灰につきましては、安定化したスラグに溶融処理し、管内にあります最終処分場エコパーク吉川「みどり」に埋立処分を行い、それ以外の焼却灰および薬剤処理後の焼却飛灰につきましては、管外の最終処分場への搬出を行い、安全かつ適正に処分してまいります。

　せん定枝、刈り草の堆肥化事業につきましては、受け入れ量を確保し、安定した販売を目指し、堆肥生産量の増加に努めてまいります。

　昨年度から本格稼働しました第二工場ごみ処理施設「パーシクル」は、環境対策を徹底し、地域の良好な生活環境を守りながら、草加市と八潮市の可燃ごみを適正かつ安定的に処理を行ってまいります。

　また、発電した電力および蒸気による熱供給につきましても、近隣の公共施設へ安定供給を行ってまいります。

　さらに、施設稼働に伴う周辺環境への影響を調査するため、環境影響評価事後調査を継続して実施してまいります。　

　（仮称）汚泥再生処理センターの建設につきましては、昨年3月に工事請負契約を締結し、同年9月本体建築工事に着手いたしました。

　これまで、杭基礎工事や地下部分の躯体工事を進めてまいりましたが、今年度につきましても安全を確保しながら、本体建築工事を進めるとともに、場内整備に併せ、既設機械棟の解体撤去工事を行ってまいります。

　プラント工事につきましても、機器の搬入や据付工事に着手し整備を進め、平成30年1月から試験運転を行い、4月からの本格稼働を目指し、工事の着実な進捗を図ってまいります。　

　また、昨年度に引き続き、八潮市が実施する道水路の整備事業に対して、経費を負担してまいります。

　し尿処理施設につきましては、包括的民間委託方式により適正かつ効率的に運転管理を実施するとともに、新施設への機能切り替えに伴う閉鎖作業を行ってまいります。

　スラグを埋め立てている最終処分場エコパーク吉川「みどり」につきましては、埋め立て期間が今年度から10年間延長されますが、旧最終処分場とともに、水処理施設などの運転管理を包括的民間委託方式により実施し、安全で安定した維持管理に努めてまいります。

　我が国は、すでに人口減少社会が到来しておりますが、管内の人口は91万人を超え、現在も増加しております。

　これは、組合を構成する市町が長年にわたって取り組んでこられたまちづくりの成果でありますが、当組合にとりましては、ごみの排出量の増加とともに、ごみ処理費用の増大を招きかねません。

　このような状況を踏まえ、構成市町と連携・協力して、搬入される廃棄物の適正化、搬入・排出事業者への適正指導など、様々な施策に取り組んでまいります。

　ごみ処理事業を取り巻く環境は、依然厳しい状況にありますが、今後も持続可能な循環型社会の実現を目指し、『財政計画2018』の策定など、中長期的な視点を持つとともに、計画性のある事業運営を推進してまいります。

　管内住民の皆様が、安心して暮らせる地域づくりに努めてまいりますので、引き続きごみの分別収集と減量にご理解とご協力をお願い申し上げます。

　以上、当組合の運営方針を申し上げましたが、議員の皆様そして管内住民の皆様には、限りないご助言とご指導を賜りますようお願い申し上げます。